日本美容プロバイザー協会 会員規程

第一章 総 則

(目的)
第1条 この会員規程(以下「本規程」)は、日本美容プロバイザー協会(以下「協会」)の規程に基づき、協会の会員(以下「会員」)に関し必要事項を定め、また、会員の心得、規範を明確にし、会員の地位の安定及び協会の安定的な運営の確保を目的とする。
(本規程の適用)
第2条 本規程は、協会と会員の間に適応し、協会は本規程の下、運営を行う。また、協会が随時発表する諸規程も、本規程の一部を構成する。
(会員の種別)
第3条 協会定款に規定する会員は、次の各号のいずれかに該当する法人及び団体とする。
① 正会員  協会の目的に賛同して入会した個人、法人及び団体
② 賛助会員 協会の目的に賛同し、賛助を目的に入会した法人および団体

第二章 入会申込等

(入会申込及び基準)
第4条 会員になろうとする個人、法人及び団体は、協会が定める入会申込書を、協会に提出し、協会が定める年会費を納入する。
2 前項の入会申込みに対しては、次の各号に掲げる基準をもとに、協会が入会の可否を決定し、これを申込者に通知する。
① 成人被後見人又は被保佐人でない者であること。
② 入会申込書に偽名等虚偽の事項の記載がないこと。
③ 入会申込書から、会員として相応しいと認められる個人、法人及び団体であること。
(会員資格有効期間)
第5条 会員資格有効期間は、協会の事業年度(4月1日~3月31日)とする。
2 会員資格有効期間の起算日は、協会が入会を承認し、年会費の払込があった日とする。
(入会金・年会費及び特典)
第6条 会員は次に掲げる年会費を協会の指定する方法による納入する。
① 正会員(個人) 1口 年会費12,000円(税抜)
② 正会員(法人) 1口 年会費24,000円(税抜)
③ 賛助会員    1口 年会費12,000円(税抜)
2 会員は各種イベント・セミナーへの優待、メールマガジンの配信等の特典を受けることができる。特典の詳細に関しては別途協会がこれを定める。

第三章 変更等

(変更手続)
第7条 会員は、その氏名(法人等の場合はその称号)、住所(本店)、電話番号、電子メールアドレス等に変更があったときは、遅滞なくその旨を協会に通知しなければならない。
2 前項の規定に係わらず、会員が通知を怠った場合、そのことに起因する会員の不利益に関しては、
一切協会はその責を負わない。
(退会)
第8条 会員が、協会を退会しようとするときは、協会が定める退会届書及び誓約書を協会宛てに提出
する。
(会員資格の喪失)
第9条 次の各号にいずれかに該当する事実があった場合、会員は、その資格を喪失する。
① 協会宛てに退会届書の提出をしたとき
② 本人の死亡、又は会員である団体が消滅したとき
③ 会費等を滞納し。且つその催促に応じなかったとき
④ 本規程第10条の禁止行為を行ったとき
⑤ その他前各号に準ずる事実があったとき
2 前項の規定により、会員資格の喪失があった場合、既支払済の会費等は返還されないものとする。

第四章 禁止行為等

(禁止行為)
第10条 会員は、次の各号に該当する行為をしてはならない。なお、会員が本条項に反した行為を行
った場合、協会は直ちに当該会員資格を剥奪し、損害の発生が発覚した場合、損害を被った当事者
は第11条の定めにより損害賠償を当該会員に対し請求することができる。
① 協会の承諾なく、協会の名称、又その活動趣旨、内容、協会名簿等を、個人や他の特定団体の利益に資する目的で宣伝・営業活動に使用、利用する行為。
② 協会又は協会関係者の財産、プライバシーを侵害し、又は侵害するおそれのある行為。
③ 協会又は協会関係者を誹謗中傷し、又は名誉を傷つけるような行為。
④ 協会又は協会関係者の著作権その他知的財産権を侵害し又は侵害するおそれのある行為。
⑤ 法令に違反し、又は違反するおそれのある行為
⑥ その他前各号に準ずる行為
(損害賠償)
第11条 会員の責に帰すべき事由により、本規程に定めた内容がまもられず、協会が損害を受けた場
合は、損害が発生したという事実をもって社会通念上相当の損害賠償を会員に請求できるものとする。

第五章 秘密情報等

(秘密情報等)
第12条 本規程の対象とする情報は、秘密情報及び個人情報(以下「秘密情報」)とする。
2 秘密情報とは、会員が協会から提供された情報及び本規程に関連する情報であって、ノウハウ、アイデア等の営業上、技術上、財産上、その他有益な情報及び秘密とされるべき情報をいう。但し、そのうちに開示することとなった協会が書面によって事前に承諾した情報については除外する。
3 個人情報とは、会員が協会から提供された情報及び本規程に関連する情報、並びに協会の関係者に関する情報のうち、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、識別番号、記号、画像、音声、その他の記述等により特定の個人を識別できるもの(当該情報だけでは識別ができない場合であっても他の情報と容易に照合することができ、これにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む)をいう。
(秘密情報等の開示、漏洩、目的外使用の禁止)
第13条 会員は、秘密情報等について、厳密に秘密を保持するものとし、第三者に開示あるいは漏洩
し、また、本規約の目的以外に使用してはいけない。
2 前項に違反し、損害の発生が発覚した場合、損害を被った当事者は、損害額の立証を必要とせず、損害が発生したという事実をもって社会通念上相当の損害賠償を会員に対し請求することができる。
(知的財産権の取扱い)
第14条 第12条の秘密情報等その他一切の情報、協会から会員に提供される教材、書籍、ビデオそ
の他の著作物等(以下「本件知的財産」)に関する一切の権利は、協会に帰属し、かつ会員には移転
しない。
2 会員は、本件知的財産が協会の営業秘密、著作権、その他の知的財産権であることを認識し、本
件知的財産について、これらの侵害、又は侵害の助勢をおこなわない。
3 会員は、協会からの書面による承諾なくて録音、録画、撮影その他いかなる方法または媒体によ
るものかを問わず、協会認定講座その他協会から得た情報の内容を記録しないものとする。
当条件及び前条は、会員がその企画を喪失した後も効力を有する。
(商号及び商標等の利用)
第15条 協会の商号及び商標等を個人的の為に、又はその他の目的で利用する場合は、事前に協会の
書面による承諾を得ることを要する。

第六章 改正等その他

(規程の改正)
第16条 本規程は、協会の円滑な運営実施のため、協会が必要と認めるとき、協会理事の決議により
改正することができる。
2 前項の場合、改定後の規程は、協会のサイト上への掲載、電子メール、書面その他の方法により、
会員に通知した時点からその効力を生じる。
(免責)
第17条 協会は、協会の故意又は重大な過失から生ずる会員の損害を除き、いかなる理由についても
会員の損害についてその責を負わない。
(合意管轄)
第18条 本規程に関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とす
る。

附則 本規程は、平成28年 6月 1日に施行する。